２００３年度 国土交通省予算
マンション関係主要拡充事項
| 以下の資料は、平成１５年度住宅局関係予算決定概要から抜粋、要約したもので、従前より拡充されたものです。 |
| マンション建替えに係る支援制度の拡充 １．目的 マンションの建替えを円滑化し都市再生を図るため、マンションの建て替えの円滑化等に関する法律 に基づき認可を受けて実施されるマンション建替事業について要件の緩和を行う。 ２．制度概要 マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づき認可されるマンション建替事業のうち平成１９ 年度までに着手されるものについて、優良建築物等整備事業（マンション建替タイプ）及び都市再生住 宅の要件の緩和を行う。 （１）優良建築物等整備事業（マンション建替タイプ）の拡充 優良建築物等整備事業（マンション建替タイプ）の地区面積の要件等の緩和を行う。 【現行】 【改正】 地区面積：１０００㎡以上 → ３００㎡以上 （３大都市圏等は６００㎡以上） 空地面積：総合設計制度の基準に準じた → 問わない 空地の確保（一般には法定空 （法定空地率の空地 地律＋２０％の空地） （２）都市再生住宅制度の拡充 【現行】 【改正】 対象地域：都市再開発法に基づき再開発 → 三大都市圏等（優良建築物等整備事業 を進めるべきとされた市街地 （マンション建替タイプ）と同じ地域） 従前の ：１５００㎡以上 → ３００㎡以上 地区面積 従前の ：５０戸以上 → １０戸以上 |
| 都市住居再生融資拡充 １．目的 都市部のマンション建替えを円滑化し都市の再生を図るため、都市の再生を図るため、都市再生の 要件の緩和等を行う。 ２．制度概要 （１）敷地面積要件の緩和 都市居住再生（マンション建替建築物）において、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に規 定する施行再建マンションについては、敷地面積要件を次のとおり緩和する。 【現行】 【改正】 ５００㎡以上（３大都市圏にあっては３００㎡以上） → ３００㎡以上 （２）空地要件の適用除外 都市居住再生（マンション建替建築物）において、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に間 する法律に規定する施行再建マンションについては、空地要件を適用しないこととする。 【現行】 【改正】 １から法定建ぺい率の最高限度を減じた数値に１０分 → 問わない の１を加えた数値以上の空地を有すること。 |
| 住宅宅地債券（マンション修繕コース）の改善 １．目的 既存ストックの有効活用による良質な住宅ストックの形成を図るため、住宅宅地債券（マンション修繕 コース）における１口当たりの積立額を小規模なマンションにおいても積み立てやすい額まで引き下げ、 利便性の高い制度へと改善することにより、マンションの適正な維持管理を支援する。 ２．改正の概要 住宅宅地債券（マンション修繕コース）の１口当たりのつきたて額を次の通り引き下げる。 【現行】 １００万円 → 【改正】 ５０万円 |