名 称 |
説 明 |
１ 区分所有・管理関係関係 ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律 ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律の施行期日を 定める政令 ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 ○マンションの管理の適正化の推進に関する指針 ○建物の区分所有等に関する法律 ○建物の区分所有に関する法律及び不動産登記法の一部を改正す る法律附則第五条本文の制令で定める日を定める政令 ○建物の区分所有に関する法律及び不動産登記法の一部を改正す る法律第六条第三項の異議の申し出等の手続きに関する省令 ○公証人手数料令 ○建物の区分所有等に関する法律の一部改正等に伴う公証事務の 取扱について（民事局長通知 昭５８民一第６１００号） ○建物の区分所有等に関する法律の規定による規約設定公正証書 について（民事局長通知 昭５８民一第６０５８号） ○被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 ○被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の 災害を定める政令 ○中高層共同住宅標準管理規約及び中高層共同住宅標準管理規約 コメント（昭５７ 住宅宅地審議会答申） ○中高層共同住宅（マンション）に係る管理規約等について（計 画局長・住宅局長通知 昭５７ 計動発第６９号・住民発第３ １号） ○中高層共同住宅（マンション）に係る管理規約等について（計 画局長・住宅局長通知 昭５７ 計動発第７０号・住民発第３ ２号） ○中高層共同住宅（マンション）に係る管理規約等について（不 動産業課長・民間住宅課長通知 昭５７ 計動発第７１号・住 民発第３３号） ○中高層共同住宅標準管理規約等の改訂について（計画局長・住 宅局長通知 昭５８ 計動発第１００号・住民発第５１号） |
１ 区分所有・管理関係関係 既存専有部分等に関する適用開始日の規定 既存専有部分等に関する適用開始日の指定に関する異議申し立ての続き方法 管理規約の設定等に関する手数料の規定 公証人手数料規則の改正に伴う留意点 公正証書に関する文例についての照会回答 阪神・淡路大震災を指定 中高層共同住宅標準管理規約等に関する通知 （知事あて） 同 （業界団体あて） 同 （業界団体あて） |
名 称 |
説 明 |
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○中高層共同住宅標準管理規約等の改正について（建設経済局長 ・住宅局長通知 平９ 計動発第２３号・住管発第３号） ○中高層共同住宅標準管理規約の改正についての答申（平９ 住 宅宅地審議会答申） ○中高層分譲共同住宅（マンション）に係る管理の適正化及び公 公正の確保について（建設経済局長・住宅局長通知 平４ 経 動発第１０６号・住管発第５号） ○新不動産ビジョン研究会・流通管理部会報告（平成４年６月） ○中高層分譲共同住宅（マンション）に係る施行管理等の徹底、 取引の適正化正の確保について（計画局長・住宅局長通知 昭 ５４ 経動発第１１６号・住管発第２５７号） ○定期借地権付き分譲マンション管理ガイドライン（平９．３ 建設省住宅局・（財）土地総合研究所） ○組合等登記令 ○法人登記規則 ○建物の区分所有等に関する法律等の一部改正に伴う法人登記事 務の取扱について（民事局長通知 昭５８ 民四第６４０２号） ○商業登記法 ○商業登記規則 ○商業登記等事務取扱手続き準則（民事局長通達 昭３９ 民事 甲第４７２号） ○不動産登記法 ○不動産登記法施行令 ○不動産登記法施行細則 ○不動産登記事務取扱手続準則（昭５２ 民三第４４７３号） ○土地改良登記令 ○建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部改正に 伴う登記事務の取り扱いについて（民事局長通知 昭５８ 民 三第６４００号） ○区分建物に関する登記申請書の様式等について（民事局長通達 昭５８ 民三第６５６９号） ○区分建物の表示に関する登記申請書の様式等について（民事局 長通達 昭５８ 民三第６５６７号） |
同 （業界団体あて） 同（業界団体あて） ５７年答申の改訂 管理規約、管理業務 修繕計画策定等、取引の適正化 管理組合法人の登記に関する規定 登記簿に関する規定 組合等登記令などで準用されている。 商業登記法に基づく手続き規定等 商業登記法に基づく手続き規定等 不動産登記の適用除外 |
名 称 |
説 明 |
○照会・回答 ・シャッターは区分建物の障壁になると認められた事例（昭４ ０民事三発第３０７号） ・シャッター及びガラスドアは区分建物の障壁と認められた事 例（昭４２民事甲発第２４５４号） ・建物の出入口から公道へ通ずる部分が通行の用に供し得る状 態であれば、その通行の権原の有無によって区分所有建物の 認定が左右されることはないとされた事例（昭５４ 民三第 ３０８６号 ・住宅・施設間が明らかに区分されている場合の専有階段はそ れぞれ専有部分であるとされた事例（昭３８民事三発第２９ ３３号） ・区分所有建物の専有部分及び構造上の共用部分の具体例を示 した事例（民事甲第２９３３号） ・数棟の区分建物の附則施設として集会所が数棟の区分建物の 区分所有者全員の規約により共有部分とされた事例（昭４１ 民事甲第１、９２号） ・いわゆる分譲マンションの管理受付室の登記についての事例 （昭５０ 民三第１４７号） ・土地所有者を共同賃借人とする土地の賃借権の設定ができな い事例（昭３８ 民事甲第１７３２号） ・土地所有者に土地の賃借権の一部を譲渡することについての 事例（昭３８ 民事甲第１７３３号） ・階層的区分所有建物を所有するための地上権設定が相当であ るとされた事例（昭３９ 民事甲第３９０２号） ・特定の階層の区分建物を所有するための区分地上権は設定で きないとされた事例（昭４８ 民三第９，２３０号） ・区分建物でない建物について区分所有の登記がなされている 場合の取り扱いについての事例（昭３８ 民事甲第２，６５ ８号） ・区分所有の目的となる建物の各階平面図の作成方法について の事例（昭４０ 民事三発第２３２号） ○民法（第一編、第二編、第三編） ○借地借家法 ○失火ノ責任ニ関スル法律 ○民事訴訟法 ○民事執行法 ○民事執行規則 ○非訴事件手続法 ○破産法 ○供託法 |
私権に関する規定 定期借地権等に関する規定 裁判の管轄、当事者能力、訴訟に関する規定 強制執行、競売などに関する規定 破産宣告等 |
名 称 |
説 明 |
○供託規則 ○動物の保護及び管理に関する法律 ○犬及びねこの飼育及び保管に関する基準（昭５０ 総理府告示 第２８号） ○狂犬病予防法 ○狂犬病予防法施行令 ○狂犬病予防法施行規則 ○住居表示に関する法律 ○遺失物法 ○遺失物法施行令 ○遺失物法施行規則 ○郵便法 ○郵便規則 （関連条例・規則等の例） ○東京都公害防止条例 ○東京都公害防止条例施行規則 ○川崎市生活騒音の防止に関する要綱 （業界作成の参考例） ○長期修繕計画の作成及び適正な修繕積立金の設定について（平 ７ 高層住宅管理業渠婦会） ○リース方式中高層共同住宅管理規約モデル（昭６０ 高層住宅 管理業協会） |
表示板の設置義務 看守者の遺失物の取り扱いの規定 高層建築物に係る郵便受け箱の設置義務 |
名 称 |
説 明 |
２ 管理業・管理業務委託 ○中高層分譲共同住宅管理業者登録規定（昭６０ 建設省告示第 １１１５号） ○中高層分譲共同住宅管理業者登録規定の制定について（建設経 済局長通知 昭６０ 経動発第４９号） ○中高層分譲共同住宅管理業者登録規定の施行及び運用について （不動産業課長通知 昭６０ 経動発第５１号） ○中高層分譲共同住宅管理業者登録規定の一部を改正する告示に ついて（不動産業課長通知 平６ 経動発第８１号） ○中高層分譲共同住宅管理業者登録規定に基づく建設大臣の指定 する講習（建設省告示第１２０４号） ○中高層分譲共同住宅管理業者登録規定に基づく建設大臣の指定 する講習の指定について（（不動産業課長通知 昭６０ 経動 発 第５９号） ○中高層分譲共同住宅管理業務処理準則（昭６２ 建設省告示第 １０３５号） ○中高層分譲共同住宅管理業務処理準則の制定について（建設経 済局長通知 昭６２ 経動発第３３号） ○中高層分譲共同住宅管理業務処理準則の制定について（建設経 済局長通知 昭６２ 経動発第３４号） ○中高層分譲共同住宅管理業務処理準則の施行及び運用について （不動産業課長長通知 昭６２ 経動発第３５号） ○中高層共同住宅標準管理委託契約書及び同コメント（昭５７ 住宅宅地審議会答申） ○中高層共同住宅標準管理委託契約書等の運用について（不動産 業課長長通知 平１１ 経動発第３９号） ○労働基準法 ○労働基準法第二十三条第一項の労働時間に係る経過措置に関す る政令 ○労働基準法施行規則 ○労働安全衛生法 ○労働安全衛生法 |
２ 管理業・管理業務委託 以下、建設省が行っている登録制度関係規定 業界あて 知事あて 管理人雇用 管理人雇用 |
名 称 |
説 明 |
○労働安全衛生法施行令 ○職業安定法 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件 の整備等に関する法律 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件 の整備等に関する法律施行令 ○高齢者等の雇用の安定等に関する法律 ○警備業法 ○警備業法施行規則 ○警備業の要件に関する規則 ○警備員指導教育責任者及び機会警備業務管理者に係る講習等に 関する規則 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 ○建築物における衛生的環境の確保に関する法律 ○建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令 （関連条例・規則等の例） ○東京都清掃条例 ○東京都清掃規則 |
管理人雇用 管理人雇用 管理人の派遣 管理人雇用 マンション警備関係 建物の占有者、管理者の義務など マンションの衛星環境の確保の基準その他 |
名 称 |
説 明 |
３ 建物・設備維持管理 ○建築基準法 ○建築基準法施行令 ○建築基準法施行規則 ○長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造（昭４５ 建設省告示第１ ８２７号） ○建築基準法第十二条第一項等の規定に基づく特殊建築物の敷地 等について定期に検査をする資格を有する者等（昭４５ 建設 省告示第１８２５号） ○建築基準法第十二条第一項及び第二項に規定する特殊建築物の 定期調査報告及び昇降機その他の建築設備の定期検査報告につ いて（住宅局長通知 昭４６ 住指発第９１７号） ○建築基準法第十二条第一項及び第二項に規定する特殊建築物の 定期調査報告及び昇降機その他の建築設備の定期検査報告の推 進について（建築指導課長通知 昭４６ 住指発第９１８号） ○中高層住宅におけるエレベータを利用する犯罪の防止について （全国建築行政連絡会議事務局長通知 昭４７ 全建行連発第 ２８号） ○共同住宅ビル用エレベータ防犯対策標準（建築指導課長通知 昭４７ 住指発第７３４号） ○分譲共同住宅の安全の確保等について（住宅局長通知 昭５１ 住指発第７０８号） ○住宅建物にかかわる取引条件の明確化、工事施工の適正化、建 築物の設計及び工事監理の適正化等について（計画局長・住宅 局長通知 昭５１ 計動発６１号・住指発第７１１号） ○３回以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設ける ガスの配管設備の基準（昭５６ 建設省告示第１０９９号） ○「昇降機の維持及び運行の管理に関する基準」（昭６０ 財団 法人日本昇降機安全センター作成） ○昇降機の維持及び運行の管理に関する基準細則 ○「昇降機の維持及び運行の管理に関する基準」について（建築 指導課長通知 昭６０ 住指発第５９３号） |
３ 建物・設備維持管理 マンション等の検査資格者（建築士） マンションの法定調査・検査 |
名 称 |
説 明 |
○建築基準法の規定に基づく建築物の維持保全に関する準則又は 計画の作成に関し必要な指針を定める件（昭６０ 建設省告示 第６０６号） ○外壁仕上診断指針及び外壁タイル等設計施工上の留意事項の活用について（建築指導課長通知 平２ 住指発第２２４号） ○外壁タイル等落下物対策専門委員会報告書（平２ 建築技術審 査委員会） ○既存建築物の耐震性の向上の促進及び被災建築物の応急危険判 定体制の整備について（建築物防災対策室長通知 平７ 住防 発第１１号） ○建築物の耐震改修の促進に関する法律 ○建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令 ○建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 ○特定建築物の耐震診断の指針（平７ 建設省告示第２０８９号） ○建築士法 ○建築士法施行規則 ○建設業法 ○消防法 ○消防法施行令 ○消防法施行規則 ○防火管理者の資格認定について（予防課長通知 昭３８ 自消 丙予発第４２号） ○防火管理者を選任しなけらばならない建物の範囲について（予 防課長通知 昭４１ 自消丙予発第６９号） ○分譲マンションにおける防火管理者の選任について（予防課長 通知 昭４５ 自消丙予発第９６号） ○防火管理者の選任資格としての「管理的又は監督的な地位」の 範囲について（予防課長・安全救急課長通知 昭４８ 消防予 第１４０号・消防安第４２号） ○「管理的又は監督的な地位」にない者の資格失効について（予 防課長・安全救急課長通知 昭４８ 消防予 第１４０号・消 防安第４２号） |
消防・防火管理関係 |
名 称 |
説 明 |
○同一敷地内に二つの防火対象物がある場合の防火管理者の選任 について（予防課長・安全救急課長通知 昭４８ 消防予 第 １４０号・ 防安第４２号） ○貸ビル等使用者が複数の防火対象物における防火管理体制につ いて（予防課長・安全救急課長通知 昭４８ 消防予 第１４ ０号・ 防安第４２号） ○同一敷地内に二つ以上の防火対象物がある場合について（予防 課長・安全救急課長通知 昭４８ 消防予 第１４０号・ 防 安第４２号） ○共同住宅等に対する防火管理指導について（依命通達 平元指 指第３８５号） ○共同住宅における防火管理に関する運用について（通知）（予 防課長通知 平４ 消防予第１８７号） ○水道法 ○水道法施行令 ○水道法施行規則 ○水質基準に関する省令 ○電気事業法 ○電気事業法施行令 ○電気事業法施行規則 ○電気関係報告規則 ○ガス事業法 ○ガス事業法施行令 ○ガス事業法施行規則 ○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 ○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行 令 ○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行 規則 ○環境基本法 |
簡易専用水道ほか給水設備関係 電気設備関係 ガス設備関係 排水設備の維持管理 |
名 称 |
説 明 |
○水質汚濁防止法 ○水質汚濁防止法施行令 ○水質汚濁防止法施行規則 ○湖沼水質保全特別措置法 ○湖沼水質保全特別措置法施行令 ○下水道法 ○下水道法施行令 ○下水道法施行規則 ○浄化槽法 ○厚生省関係浄化槽法施行規則 ○騒音規制法 ○自動車の保管場所の確保等に関する法律 ○自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 ○自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 ○屋外広告物法 ○道路法 ○道路法施行令 ○計量法 ○計量法施行令 ○計量法、計量法施行令、計量法施行規則等の解釈及び運用につ いて（平６ 六機局２９０号） |
駐車場関係 屋外広告物法 電気・水道メーター関係 |
名 称 |
説 明 |
（関連条例・規則等の例） ○東京都建築基準法施行細則 ○東京都小規模給水施設の衛生管理指導要綱 ○東京都小規模給水施設の衛生管理に係る指導要領 ○水質汚濁防止法施行規則第九条の二第一項第二号ただし書きの 規定に基づく排出水の化学的酸素要求量に関する汚濁負荷の測 定に係る排水の期間（昭５５ 東京都告示第５３９号） ○東京都屋外広告物条例 ○東京都道路占用規則 ○東京都道路占用料等徴収条例 ○東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に係る条例 ○東京都環境影響評価条例 ○東京都影響環境評価技術指針（昭６２ 東京都告示第８３５号） |
名 称 |
説 明 |
４ 区分所有権の取引関係 ○宅地建物取引業法 ○宅地建物取引業法施行令 ○宅地建物取引業法施行規則 ○不動産の表示に関する公正競争規約施行規則（昭６２．１２． ２８ 公正取引委員会承認） ○宅地建物取引業法の一部を改正する法律、同法施行令の一部を 改正する政令及び同法施行規則の一部を改正する津省令の施行 について（別添あり） ○民間分譲中高層共同住宅（分譲マンション）に係る施工管理の徹底、取引の公正の確保及び管理の適正化について（計画局長・住宅局長通知 昭５４ 計動発１１７号・住指発第２５８号） ○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正す る法律の施行について（計画局長通知 昭５０ 計動発第１０ ０号） ○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正す る法律、宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体手数料令の 一部を改正する政令及び宅地建物取引業法施行規則の一部を改 正する省令の施行について（不動産業課長通知 昭５０ 計動 発第１０５号） ○リース方式による小規模分譲マンション供給の適正化について （不動産業課長通知 昭５９ 経動発第２５号） ○不動産情報標準表示仕様について（通知）（不ぢうさん情報指 導対策官通知 昭６０ 経動情発第２号） ○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正す る法律の施行について（建設経済局長通知 昭６３ 経動発８ ７号） ○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正す る法律、宅地建物取引業法施行令及び積立式宅地建物販売業法 施行令一部を改正する政令及び宅地建物取引業法施行規則及び 積立式宅地建物販売業法施行規則の一部を改正する省令の施行 について（不動産業課長通知 昭６３ 計動発第８９号） ○リゾートクラブ会員権の取引について（不動産業課長通知 平 元 経動発第５５号） ○リゾートクラブ会員権の取引に関する指導監督について（不動産 業課長通知 平元 経動発５４号） |
４ 区分所有権の取引関係 マンションの売買関係 |
名 称 |
説 明 |
○共有制リゾートクラブ会員権の取引における説明事項について（不動産業課長通知 平２ 経動発第１７８号） ○宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行について（建設 経済局長通知 平７ 経動発５３号） ○宅地建物取引業法の一部を改正する法律、 宅地建物取引業法 施行令の一部を改正する政令及び宅地建物取引業法施行規則の 一部を改正する省令の施行について（不動産業課通知 平８ 経動発２３号） ○不当景品類及び不当表示防止法 ○不動産の表示に関する公正競争規約（公正取引委員会告示） ○不動産の表示に関する公正競争規約施行規則（昭６２．１２． ２８公正取引委員会承認 ○不動産業における景品類の提供に関する事項の制限（昭５８ 公正取引委員会告示第１７号） ○不動産業における景品類の提供に関する公正競争規約委（昭５ ８ 公正取引委員会告示第１８号） （業界作成の参考例） ○歌詞担保責任とアフターサービスについての統一見解（（社） 日本高層住宅協会） ○消費税に係る表示の方法（平元．２．２８ （社）首都圏不動 産公正取引協議会） |
名 称 |
説 明 |
５ 税務関係 ○法人税法 ○法人税法施行令 ○消費税法 ○消費税法施行令 ○消費税法施行規則 ○消費税法取扱通達（国税庁長官通達 昭６３ 間消１−６３） ○消費税の円滑な転嫁について（建設経済局長通知 平元 経動 第１１号） ○中高層共同住宅（マンション）の管理委託に係る消費税の円滑かつ適正な転嫁等について（通知）（建設経済局長・住宅局長通 知 平元 経動発２３号・住管発第９号） ○地方税法 ○地方税法施行令 ○地方税法施行規則 ○印紙税法 ○消費税法の施行に伴う印紙税の取り扱いについて（国税庁長官 通知 平元 間消３−２（例規） ○登録免許税法 |